宅建士の年収

 

頑張って勉強して、宅建に合格したら、年収はあがるのか？年収1000万円を超えることができるのか？誰もが気になるところだと思います。

 

この記事では、宅建士の平均年収や、資格取得後にどうすることで年収を増やすことができるのか、具体的に紹介します。

 

宅建士の平均的な年収と独占業務

宅建士しか出来ない仕事がある

そもそもの確認ですが、宅建士とは何をする仕事の人なのか。

 

不動産取引において宅建士資格なしですることは許されない、法律上の独占業務が3つあります。

 

 

簡単に言えば、不動産取引は大きなお金が動く大事な取引だから、大切なことを説明したり、大切な書類へサインすることは宅建士でない人が行うことは違法で許されないということです。

 

この独占業務が宅建士に価値があるところであり、平均年収を支えるベースになっています。

 

 

不動産業界で勤めれば平均320～550万円

宅建士資格を持って不動産業界で働いた場合、平均的な年収は320万円～550万円程度と言われています。

 

宅建の資格手当は、月1万円～3万円が相場なので、年収換算で12万円～36万円の年収アップとなります。

 

継続的に資格手当をもらえることを鑑みると、資格難易度に対してコスパの良い資格ではありますが、宅建を取得したからといって十分な収入を得られるようにはならないのが現状です。

 

 

宅建士の資格だけでは十分な年収アップを望めない

上で述べましたように、宅建士には法律的な独占業務があり、不動産業界では必須となるため、平均的に300万強～550万円の年収につながります。

 

ただ、不動産業界でより一層高い年収を得たいと考えた場合には、単に資格を持っているというだけでは限界があります。

 

 

だからといって、宅建士の資格を取得するのが無駄というわけではありません。不動産業界の中で宅建士＋αのスキル・知識を持つことで年収1,000万円以上を狙いやすくなるのです。

 

以下では、「宅建士＋α」のαとして考えられるものを見ていきたいと思います。

 

 

宅建士の資格を活かして年収アップする方法

 

宅建士＋営業力

まず、不動産業界において営業力があるというのは何よりの強みです。歩合制の給与体系をとっている会社が多いためです。

 

不動産の営業職では、自身で成約した不動産の売上高の数パーセントが、歩合として給料に反映されるのが一般的です。そのため、例えば高額な投資物件を制約させる営業力があれば、給料は一気に跳ね上がることになります。

 

圧倒的な営業努力で売上を上げる方もいますが、宅建士の資格を持っていると顧客から信頼されやすくなり、営業成績を上げやすくなるのです。

 

つまり、国家資格の宅建士の持つ「信頼性」を営業に活かすことで、年収アップにつながるのです。

 

 

宅建士＋コンサルティング（資産運用・節税など）

次に、宅建士は不動産オーナーと接する機会が多いことから、不動産投資のコンサルティングや節税などのコンサルティングをして、会社の売上に結びつけてインセンティブを得ている人もいます。

 

不動産や金融についての実践的で圧倒的な知識を持って、富裕層の信頼を得て上顧客をつかまえるのです。

 

宅建士以外にもFP（ファイナンスるプランナー）の資格を持っていたり、常に勉強を続けることでどんどん稼いでいくことも可能です。

 

 

宅建士＋他資格（ダブル・トリプルライセンス）

また、宅建士に他資格も取得した上で、年収を上げているという人もいます。（この場合、多くのケースは宅建業者（不動産業者）として独立しています）。

 

例えば、宅建士に行政書士資格を平行活用し、居酒屋をしたいという相談者に対して、不動産の仲介（宅建士）をした上で風営法の許可（行政書士）を一括して受注するなどといった形です。

 

また、宅建士に司法書士資格を加えて、不動産の仲介（宅建士）から不動産登記（司法書士）まで一手に行っているというケースもあります。

 

そのため、宅建士に合格してから、さらなるステップをアップを目指して行政書士や司法書士を受験する方も多いのです。

 

 

 

まとめ

以上、色々と述べてきましたが、宅建士をとれば

 

 

最初に述べたように今の時代、資格を取れば確実に年収アップする資格はありません。行政書士、司法書士など難関法律資格を取得ても同じことです。

 

しかし、だからとって、「資格はあって害になる」ものではなく、むしろ、人生の可能性を広げたり、いざという時に役に立つパスポートになります。

 

宅建士は取っておいて何も損はありませんので、ぜひ頑張って目指してください。